業界により大きく異なる経営幹部の給与・賞与体系 | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

業界により大きく異なる経営幹部の給与・賞与体系

本日のCNETに「グーグルのトップ3人、2008年の年間給与は再び1ドル」という記事が掲載されており、思わず目が止まってしまいました。AIG幹部については大量の公的資金を受け入れながら巨額の賞与が支給されたということで世界中の怒りを買ったことは記憶に新しいですが、それとはまさに対称的な内容で、業界によりここまで違うのかと感じました。

金銭感覚や欲求については、業界もさることながら個人の価値観が大きな要因となるでしょう。グーグルは現在の経営幹部が創業者でもあるため、オープンソースや社会貢献に対し、高い共通認識を持っており、驚異的な利益を上げながらも自らの経営スタンスを保っています。

Googleは、2005年以降は毎年、共同創設者のLarry Page氏とSergey Brin氏、最高経営責任者(CEO)のEric Schmidt氏に対して、「市場に見合った」給与を支給する方針を採用してきたものの、3人は2008年中、以前と同様に報酬を断ったことが、米国時間 3月24日に監査機関へ提出された書類から明らかになった。Googleは「Eric、Larry、Sergeyの3人は、自ら報酬を受け取ることを拒む決定を下し、引き続き1ドルの基本給のみを受け取ることを選んだ」と述べている。

上記はCNETからの抜粋になりますが、そうなってくるといったいどのように収入を得ているのか疑問が上がります。当然、個人的な貯えも物凄いのでしょうが、それだけでは生活のクオリティが落とさざるを得ません。CEOのエリック・シュミッツを代表とする経営幹部は大量の自社株を保有しており、そこからの配当金もそのひとつかもしれません。また、給与・賞与・株式供与とは別に手当として相当額を支給されているようなので、こういった部分で十分生活を維持していけるようです。

しかし、この状況をAIGに置き換えて考えると、多額の賞与以外にも様々な収入が発生していることになります。日本の年間国家予算クラスの国税が一企業に注入されながらそれを個人の収入に置き換えてしまっていることは信じられない状況です。

日本の株価もここ数日、上昇傾向にありますが、それが景気回復の兆しとは思えません。これからまだしばらくは続くこの経済情勢の改善のためにも大きな力を持つ企業の経営幹部が担う責任は非常に重たいものです。

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