アメリカ大統領選を支えたインターネット戦略 | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

アメリカ大統領選を支えたインターネット戦略

昨日(11/5)はアメリカにとって歴史歴な一日となりました。前評判通りバラック・オバマ氏がアフリカ系アメリカ人としては初の大統領(第44代)に就任し、アメリカ国内外から注目を集めました。評論家はオバマ氏の勝因を様々な角度から分析しているようですが、その中の一つに潤沢な選挙資金を挙げています。

選挙・開票に向けてオバマ氏がゴールデンタイムのテレビ番組枠を買い取り、大々的にPRしたことは世界でも報道されました。では、何故、同氏がそこまでの選挙資金を集めることができたのか?当然、有力な後援者がいたこと、同氏のカリスマ性、高いマーケティング能力も挙げられますが、インターネットを駆使した情報戦略もその中に数えられます。

オバマ氏のホームページを拝見するとトップページの写真に次いで目につく位置に「PLEASE DONATE」と書かれたバナーがあります。直訳すると「寄付をお願いします」となるのですが、このページを開けるとクレジットカードで支払いができるようになっています。その代りオリジナルTシャツを配布しているようなのですが、ここから集められた小口寄付が相当の額になったようです。

私見ですが、日本では選挙資金は後援者などから集め、いくら自分の気に入った候補者がいても政界と関わりのない民間人は選挙資金を寄付することはまずありません。しかし、小額(例えば100円)であれば誰でも寄付することができます。それがインターネットという不特定多数に開かれた間口を利用することで、まるでわらしべ長者のように多額の寄付が集まったのです。

また、モバイル(携帯電話等)でもオバマ氏のホームページは開かれ、若年層にもメッセージを送り続けました。各地での公演には、インターネット上でのクチコミもあり、数万人の聴衆を集め、最新情報の発信媒体としてメルマガ(ニュースレター)も使用したようです。

様々な戦略とともにこういったインターネットを活用した選挙戦略にも他候補者より力を入れていたことは事実であり、アメリカ第44代大統領バラック・オバマとその新政権が2009年1月にも誕生します。