住基ネットへの参加を「区民選択方式」で希望し、国や都に対し訴訟していた件で、最高裁は8日、これを棄却し、全面的に参加することが決まったという記事が掲載されていました。" /> 住基ネットの実用性 | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

住基ネットの実用性 | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

住基ネットの実用性

本日の各紙に東京都杉並区が住基ネットへの参加を「区民選択方式」で希望し、国や都に対し訴訟していた件で、最高裁は8日、これを棄却し、全面的に参加することが決まったという記事が掲載されていました。これで住基ネットへ参加していないのは東京都国立市と福島県矢祭市の二自治体のみになったそうです。

そもそも住基ネットとは、日本国民一人一人を特定する情報(住民基本台帳)をシステム化し、共有するものであり、これにより年金不払い問題などの再発を防止するものですが、ネットワークを介した国と地方自治体との共有ということで情報漏洩などが懸念され、反発の声も上がっています。

昨今、公的機関による情報漏洩や取扱不注意が続き、国民の信頼が著しく低下していることは事実であり、これを背景に考えると当然の意見かもしれません。個人的にリスク管理やセキュリティとは責任の上に成り立っているため、これを他人任せにしていては安全なシステム構築も、運用も、実現は難しいと感じています。

とはいえ、住基ネットというシステム自体は素晴らしいもので、アメリカを例に取ると既に数十年前から社会保障番号(Social Security Number)というものが出生時より国民に付され、病院、銀行、その他公的機関での手続きにこの社会保証番号の提示が求められ、それにより情報の一元管理が保たれてきました。

日本でこの社会保障番号にあたるのが住基ネットで取り扱う「住民票コード」と呼ばれる11桁の数字ですが、日頃、生活の中で住民票コードという言葉を耳にしたことのある方は少ないと思います。それだけ一般には浸透しておらず、その実態は見えていないのが現状です。

利用者は公的機関の職員になるのでしょうが、誰がどのようにどこまで情報を閲覧できるのか、その権限管理や企業で言うところの内部統制はどの程度徹底されているのか不明点が多いことは否めません。今後、日本国民の生活の根幹を担うシステムとして、更なる管理強化と責任の所在を明確にした体制を築いていくことが求められていくでしょう。

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