タスポによる経済への影響 | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

タスポによる経済への影響

7月1日より全国で開始されたタスポ機能付自販機によるタバコの販売。成人識別を行うことにより未成年者の喫煙を防ぐことが大きな目的だと思いますが、フジサンケイ・ビジネスアイの記事によるとその普及率は喫煙人口の3割にも達していないらしく、導入費用の回収やタバコ店への影響が問題視されるようです。

タスポ機能付自販機は、これまでの機種に比べ、導入費用は2〜3割高。全国規模で見ると500億円を優に超える一大国家プロジェクトのようです。自販機を置く販売店にはタスポ機能の設置を義務付けるなど万全の体制を引いたようですが、消費者の反応はいまいちで、これまでのところ導入成功とは言えるレベルではありません。

一方で、免許証による購入も可能であり、普及率から考えるとこちらの方が圧倒的に多く、汎用性があります。今のところ、免許証での購入は店頭窓口になりますが、9月からタスポのように自動販売機備え付けになり、消費者需要が見込めそうです。この件に付いては財務省も認定しているので間違いないでしょう。

とはいえ、9月までの2ヶ月間は喫煙者にしてみれば、タスポの発行、または、店頭での免許証提示による購入が義務付けられるので、店頭需要の増加が予想されます。特にコンビニは、今のところ24時間営業しているので、喫煙者によるコンビニ利用は増えるでしょう。

実際、ファミリーマートは2009年2月期の連結純利益の見通しを前期比8%増に上方修正し、過去最高益になることを発表。その要因として自社ブランド商品(PB)の売上好調以外にタバコ店からの消費者の流れ需要を挙げています。

今後、タバコに関しては大幅な値上げやコンビニ24時間営業廃止などの要因が重なり、さらなる売上減少が進むかもしれません。

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