2008年ITアウトソーシング市場調査 | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

2008年ITアウトソーシング市場調査

この度、IDC Japanが日本における2008年4月現在のITアウトソーシング市場の調査結果を発表しました。

同調査では約3100社にアンケートを取り、その中で30%以上の企業がITアウトソーシングを利用中と答えています。さらにその利用企業をおよび利用検討企業(約1000社)を対象に調査を進めたところ、今後、25%が増資を検討しているとのことでした。企業規模が大きくなるほどITアウトソーシングへの期待が伺えます。

昨年までは包括的・長期的アウトソーシングへの投資が目立ちましたが、2008年はデータセンターやASP()への期待が高く、細分化されたサービスを好む傾向が出てきました。ベンダーの数も増え、過当競争になるとサービスには高品質低価格が求められ、現在利用中のサービスに対する大きな不満にも価格(27.1%)が挙げられています。また、サービスの見直しを行っている企業の52.3%がその理由として「委託費用が高い」ことを挙げています。

2007年のITアウトソーシング市場規模は2兆円に達し、今後、成長度合は低下するものの2012年には2兆6000億円規模になることが予想されています。しかし、実情として顧客ニーズからプロジェクトの小型化が進み、価格低減によりベンダー企業の収益悪化が懸念されています。これを受けてベンダーは価格の低減を防ぐためにもサービス・顧客満足度の向上に努める必要があるとIDC Japanでは訴えかけています。

現状のサービスでは、時間短縮・削減およびシステム/ビジネスの改善で期待値と満足度の間で乖離が目立ち、また、顧客サービス向上、運用管理時間削減、社内情報活用化の測定指標がないため、ユーザ企業側では効果が十分に把握できていない状況です。それに加え、情報セキュリティへの懸念も利用阻害要因となり、ITアウトソーシング普及の足かせとなっているようです。

ベンダーは、単純なITアウトソーシングの提供だけではユーザのニーズを叶えることはできず、評価指標の提示や業務リスク分析と対策策定支援を中心とした上流コンサルティングなどの付加価値サービスが求められています。

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