国による電子書籍への取り組みの違い | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

国による電子書籍への取り組みの違い

2011年9月6日、出版社7社と作家122名より書籍電子化代行業者に対して質問状が送られました。同業は複製権侵害に当たるとして業務改善を求めるものです。これに対し、各社回答および改善を提示しました。その一例として自炊代行.comの内容をご覧ください。

確かに法規制は徹底する必要があります。しかし、一消費者の立場から見た場合、国内の電子書籍市場がなかなか広がりを見せないことに対して疑問を感じています。自炊代行.comの回答にあるように、もし、出版社等が速やかな電子書籍対応を行えば、書籍電子化代行業は不要になります。消費者は代行を依頼することもないですし、自ら裁断機とスキャナーを使用することもないでしょう。

筆者も個人的に自炊をしますが、書籍を裁断するというのは正直、いい気持ちではありません。それを作った人の思いもあり、捨てることにも躊躇があります。

2011年9月16日現在、大手電子書籍販売のTSUTAYA GALAPAGOSの蔵書点数が27,828点、Sony Reader Storeが20,107点、これに対し、米国最大のKindle Storeでは795,542点。TSUTAYA GALAPAGOSの28倍以上の数字です。

電子書籍端末()を見ると、米国では2011年の出荷台数が2,700万台(IDC発表)と予想され、前年比167%という成長を見せています。

筆者もKindleを所有していますが、国内のeReaderは持ち合わせていません。欲しいとは思いますが、蔵書が少なく、ジャンルが偏っているためです。また、Sony ReaderはPCとの接続が必要ですが、Windowsのみで、Macには対応していないことも挙げられます。(海外では対応済み)

すなわちソフトとハードの両面で整備が進まず、足踏み状態が長い間続いているのです。

米国では既に電子書籍の貸し出しサービスまで行われています。個人間はもちろん、全米11,000カ所の公共図書館からもインターネット経由で書籍を借りることができます。詳細は、Engadgetの記事をご覧ください。

国や電子書籍の歴史に違いがあるので、一概には比べられないでしょうが、出版社等には規制以上に電子書籍の前進への取り組みに期待したいと思います。