日本企業のソーシャルメディアポリシー | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

日本企業のソーシャルメディアポリシー

企業経営の最優先課題としてコンプライアンスが挙げられます。ソーシャルメディアの普及は、新たなマーケティングの可能性を与えましたが、同時に情報漏洩等のリスクを生み、健全な企業経営の実現には「ソーシャルメディアポリシー」が欠かせません。

いずれのアカウントも既存の行動規範やソーシャルメディア利用時の適切な言動を社員個人レベルで徹底するというものです。

NEC

日本国内では、逸早くソーシャルメディアポリシーに取り組んだ上場企業として有名なNEC。国内屈指のコングロマリットとして、様々な電気機器だけではなく、多種多様な事業を手掛けています。

日本コカ・コーラ

米国では、フェイスブックページの起源にもなったとされるほどのソーシャルメディア先進企業。リアルの世界だけではなく、ソーシャルメディアでも消費者と密接な関係を構築しています。

JALUX

日本航空系の商社としてオンライン・オフラインの様々なショップ運営を中心に事業を手掛けるJALUXは、ソーシャルメディアを通して、様々な商品や空港での買物情報等を配信しています。

大和ハウス工業

マスコットである大和犬「ジーヴォ」を中心に親しみを与える構成になっています。大和ハウス工業はテレビのキャラクターとソーシャルメディアのキャラクターを使い分けているようです。

グンゼ

TwitterとFacebookにアカウントを構え、主力製品であるBODYWILDを全面に推しだしています。

パイオニア

, , YouTubeに取り組む企業は少なくありませんが、パイオニアは、それに加えてパイオニアプラザ銀座でのイベント中継のためにUstreamにアカウントを構えています。

森永製菓

ソーシャルメディアを消費者との接点にするとしながらも公式アカウントが明記されていないことが疑問ですが、製菓を取り扱う上場企業として先進的な取り組みであると思います。

オムロンヘルスケア

現時点では、Twitterアカウントのみで、広報渉外部が社屋の建設プロセスや新商品・キャンペーンの情報を配信しているようです。Twitter上での応対も可能な範囲で取り組む方針が明示されています。

ユーキャン

国内通信教育最大手のユーキャンは、テレビCM等のメディア露出度は高く、ソーシャルメディアでもFacebook, Twitter, YouTubeにアカウントを構えています。各アカウントの目的を明確にし、使い分けているところが特徴です。

花王

2011年9月現在、ソーシャルメディアとしては、Twitterのみにアカウントを構えています。消費者との関係性から花王としてではなく、主力3商品(ヘルシア、リセッシュ、サクセス)およびキャンペーンアカウントが存在します。