日本企業のiPhoneアプリケーションへの対応意識が低い | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

日本企業のiPhoneアプリケーションへの対応意識が低い

3Gが発売されてから1年以上経ち、アプリケーションのダウンロード数も世界で10億を遥かに超えていますが、日本企業のiPhoneへの取り組みには業界により隔たりがあります。運輸業や情報通信業では積極的な反面、それ以外の業種では取り組みの姿勢が見られません。

昨日、住宅不動産情報ポータルサイト「HOME’S」がiPhone対応のモバイルサイト「ケータイHOME’S」を公開したことがニュースになりました。日本国内の大手企業では先進的な対応ですが、欧米ではモバイルサイトはもちろん、iPhoneアプリの配布も行っています。

iPhoneユーザから見たウェブサイトとアプリの違いは利便性にあると思います。ウェブサイトはブラウザ(Safari)を開き、URLを打ち込むか、ブックマークから呼び出さなくてはいけません。つまり大きな括りでみるとアクションが2つ必要になります。一方、アプリはインストールしておけば1アクションで必要な情報へアクセスすることができます。レスポンスも向上する傾向にあり、100以上のアプリケーションをインストールしているユーザも珍しくありません。

iPhoneが急激に普及し、ここまで世の中に支持されているのは豊富なアプリがあっての話しです。アプリケーションそのもので売上を狙うのは難しいですが、本業に対する付加サービスとして無償配布することでさらなるビジネスチャンスにつながります。

仮に証券会社がアプリを配布した場合、iPhone利用者が株価情報に目を通す回数は確実に増えると思います。そして、その手軽さから購入に至る可能性は非常に高い。残念なことに国内の証券会社でiPhoneアプリを配布しているのは松井証券だけです。これは銀行にも言えることですが、銀行でアプリを配布しているところはありません。

企業がユーザとしてiPhoneを導入するケースは多く目にするようになりましたが、アプリ提供への対応意識はまだまだ低いと云わざるを得ません。

(Visited 201 times, 1 visits today)