エンジニアが副業で稼ぐには?

【落とし穴】会社員のふるさと納税に潜むデメリットとは?

 

突然ですが会社員の皆さん、ふるさと納税はもう始めていますか?

 

すでにやったことがある!

興味はあるけどまだこれから…

 

という方も、ふるさと納税の仕組みって少しわかりづらいですよね。

 

ふるさと納税とは、全国の市町村にお金を寄付すると自己負担2,000円で豪華な返礼品がもらえる制度です。

 

実質2,000円でお肉や家電などをたくさんもらっている人を見ると、羨ましい!と思いますよね。

 

しかし甘い話には罠はつきもの。

しっかり仕組みを理解しておかないと、せっかくお金を出して寄付したのに丸ごと損してしまうこともあり得ます。

 

そこで、

何かを始める前に、まずデメリットがないか確認しておきたい!

と感じるあなたのために、本記事ではふるさと納税のデメリットを解説します。

 

制度そのものの仕組みもわかりやすく説明しますので、ふるさと納税を予定している方はぜひ最後まで読んでいってください!

 

次の通り、先に結論を書いておきますね。

ふるさと納税のデメリット

  1. 節税になる納税額をチェックしないと損する
  2. 税金が戻るまでしばらくお金を負担しておかなければならない
  3. 納税するだけではダメで、手続きが必要
  4. ワンストップ特例制度が使えない人もいる
  5. 本人名義のクレジットカードが必要

 

楽天市場でふるさと納税

ところで、楽天市場でふるさと納税できるって知ってましたか?

お買い物で楽天ポイントが付くのと同様に、ふるさと納税でもポイントが貯まります!

寄付方法は簡単で、お買い物感覚で気になる返礼品を選ぶだけ。

寄付額が大きくなればなるほどザクザクポイントが増えていきます。

楽天ユーザーがふるさと納税するなら断然楽天市場がオススメですので、一度覗いてみると良いですよ。

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会社員がふるさと納税するデメリット

 

さて、早速ですが会社員がふるさと納税するにあたって気を付けなければいけないデメリットを解説していきますね。

主なデメリットは次の5点です。

 

ふるさと納税のデメリット

  1. 寄付の上限額をチェックしないと損する
  2. 税金が戻るまでお金を負担しておかなければならない
  3. 納税するだけではダメで、手続きが必要
  4. ワンストップ特例制度が使えない人もいる
  5. 本人名義のクレジットカードが必要

 

会社員のふるさと納税のデメリット1:寄付の上限額をチェックしないと損する

 

ふるさと納税をするうえで絶対に知っておかなければいけないのが、寄付金の上限納税額です。

 

ポイント

ふるさと納税は税務上、私たちが自治体に「寄付金を出す」という扱いになっています。

寄付できる金額に上限はありませんが、税額控除される寄付金額には上限があります。

一般的に収入が多ければ税額控除可能な寄付の上限金額は増えていきます。

 

実質2,000円で返礼品がもらえる寄付金額の上限は人によって違います。

 

上限額を正しく計算しておかないと、知らないうちに上限を超えてしまい、結果的に損してしまう可能性もありますね。

 

上限を超えて寄付した分はまるまる自己負担となります。

 

特に注意が必要なのは、以下いずれかに当てはまる人。

  • 会社員で副業をしている人
  • 住宅ローンを組んで住宅借入金等特別控除をしてもらっている人
  • 医療費控除を利用する人
  • 生命保険に入っている人
  • 地震保険に入っている人
  • 年の途中で会社に入社した人

など

 

会社で年末調整をする際に、各種控除の証明書を提出していれば問題ありません。

が、もし出していない人がいれば寄付でお得になる上限金額が変わってきます。

 

たとえば収入額が同じ2人がいるなら、各種控除がある人のほうが寄付でお得になる上限額は少なくなります。

 

細かい条件がある人の上限額は楽天市場のふるさと納税サイトの「詳細版シミュレーター」でも確認可能です。

 

もちろん副業をしておらず、各種控除も受けていない人なら難しく考えなくてOK。

 

その場合「かんたんシミュレーター」で上限額を確認できますよ。

自分の寄付上限を知りたい方はチェックしておいてください。

 

会社員のふるさと納税のデメリット2:税金が戻るまでお金を負担しておかなければならない

 

ふるさと納税のデメリットの2点目は、税金が手元に戻るまで寄付金額を自分で負担、すなわち立て替えておかなければいけません。

ふるさと納税した金額が反映されるのは、早くて翌年の4月以降です。

 

そういえば払い過ぎた所得税が戻るのは4月以降。住民税が変わるのは毎年6月頃でしたよね!

 

確定申告で毎年の税金が決まるのが3月半ば頃ですが、それからさらに待たなければいけません!

 

会社員などで月の収入額が一定だと、ふるさと納税で一度に数万円の出費があると、人によっては家計が苦しくなってしまう方もいるかもしれませんよね。

 

(もちろんある程度お金に余裕がある方なら問題ありません!)

 

あまり余裕がない方は年末一気にまとめてふるさと納税するのではなく、今から少しずつ納税しておけば家計を圧迫しないのでオススメですよ。

 

会社員のふるさと納税のデメリット3:納税するだけではダメで、手続きが必要

 

すでにご存知の方も多い通り、ふるさと納税は自治体に寄付するだけではお得になりませんので注意が必要です!

 

寄付したことを示す証明手続きを行わないと、あなたの寄付記録が反映されないため税金も安くなりません。

 

会社員がふるさと納税した時に必要な手続きは次のいずれかです。

  1. 自分で確定申告する
  2. ワンストップ特例制度を利用する

 

会社員がふるさと納税した時に必要な手続き1:自分で確定申告する

 

会社員がふるさと納税して控除を受けるには(=税金を安くするには)、まず自分で確定申告する方法があります。

 

自分で確定申告するケースは、控除証明書などの書類を会社に出し忘れて年末調整に反映できなかった場合や、副業をしているケースです。

 

この場合確定申告書にふるさと納税で寄付した金額や市町村の情報を記入し、寄付金額の証明書を添付して税務署に提出すればOKです。

 

市町村にあなたがいくらふるさと納税したか証明する書類が「寄付金額の証明書」。

ふるさと納税後、しばらくすると自動的に自治体から郵送されますよ。

 

こうして聞くと難しそうに聞こえますが、ふるさと納税は申告書の「寄付金控除」という欄に記入すればOK。

 

Web上で確定申告書を作れるe-tax(確定申告書作成コーナー)を使えばガイドも充実しています。

 

私もやってみましたが、書き方に特に迷うことはありませんでした!

 

フリーランス必携!マネーフォワード確定申告は1ヶ月だけで申告可能?料金も無料?

 

会社員がふるさと納税した時に必要な手続き2:ワンストップ特例制度を使う

 

自分で確定申告するのが手間だと感じる場合、ワンストップ特例制度を使う方法もありますよ。

 

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度です。

確定申告ってめんどくさそうだしよくわからない…と感じる人はぜひ活用してほしいですね。

 

この制度を使うには「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という専用の用紙に記入が必要。

これを寄付した自治体に郵送すれば完了です。

 

申請書はどこにある?

寄附金税額控除に係る申告特例申請書は、各種ふるさと納税サイトからダウンロード可能です。

自分で印刷して必要事項を記入し、郵送しましょう。

提出時はマイナンバーの書かれている本人確認書類のコピーなども一緒に必要です。

 

確定申告しなくていいという意味では楽ですが、複数自治体に寄付している場合同じ書類を複数セット、各自治体に郵送しなければなりません。

色々な自治体に寄付した人は、自分で確定申告するのとあまり手間は変わらないかもしれません。

 

なお会社員で年20万円以上稼ぐ副業をしている人は確定申告が必要なので、ワンストップ特例制度を使うメリットはありません!

 

会社員のふるさと納税のデメリット4:ワンストップ特例制度が使えない人もいる

 

会社員でも、ワンストップ特例制度を使えなかったり、使うメリットがない人がいる点も留意しておいてください!

 

対象の方は次の通りです。

 

  • 副業で年20万円以上稼いでいる人
  • 6自治体以上に寄付した人
  • ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった人

 

副業で年20万円以上稼いでいる人

 

先ほど少し触れましたが、一定以上副業で稼いでいる場合確定申告が必要となるので、ワンストップ特例制度を使うメリットが享受できません。

ワンストップ特例制度は、要するに確定申告が手間でやりたくない人のためのものです。

 

厳密に言えば制度が使えないというより、使っても「意味がない」といったところですね。

 

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6自治体以上に寄付した人

 

6自治体以上に寄付している場合もワンストップ特例制度が使えません。

ワンストップ特例制度が使えるのは5自治体以下ですので、制度を使いたい場合寄付する自治体数も意識しておきたいですね。

 

ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった人

 

ワンストップ特例制度を適用するための書類申請期限は、ふるさと納税した翌年の1月10日までです。

当日消印有効ではなく、1月10日必着ですよ!

 

間に合わないと税額控除は一切受けられなくなってしまいます。

 

確実に税額控除を受けるためにも、

年末になったらまとめてふるさと納税すればいいか!

と思わずに、今からでも返礼品選びを始めておくのがオススメです。

 

会社員のふるさと納税のデメリット5:本人名義のクレジットカードが必要

 

クレジットカードを使って寄付したい場合、本人名義のカードしか受け付けられない点も注意です。

 

クレジットカードで寄付するメリットは、カード会社のポイントが付与される点。

 

公共料金など一部の支払いは、クレジットカードのポイント付与の対象外となったり、そもそもカードが使えなかったりしますよね。

しかしふるさと納税ならカード決済もOK。

 

すると、

  1. 所得税、住民税が安くなる
  2. 返礼品がもらえる
  3. クレジットカードのポイントももらえる

 

と3つのメリットが受けられて3重にお得です。

 

最近のクレジットカードは支払額の0.5%~1%くらいは還元されますよね。

仮に還元率1%のカードで5万円寄付したら、500円分のポイントが貯まります。

 

これに加え、楽天市場でふるさと納税すれば楽天ポイントも加算されるため4重にお得!

 

まさにお得のオンパレードですね!!

 

もしクレジットカードをまだ持っていない方がいても、まだがっかりしないでください。

 

楽天カードは比較的審査が通りやすいと言われており、手元に届くまで最短1週間と早いです。

ふるさと納税前にクレジットカードを1枚作るのも検討してみると良いでしょう。

 

会社員がふるさと納税するメリット

 

ここまでふるさと納税のデメリットを挙げてきましたが、実はメリットの方が圧倒的に大きいです。

 

最後に、会社員がふるさと納税するメリットをおさらいしていきたいと思います。

 

ふるさと納税のメリット

  1. 税額控除される
  2. 全国各地の豪華返礼品がもらえる
  3. ポイントが貯まる

 

会社員がふるさと納税するメリット1:税額控除される

 

ふるさと納税制度を使い全国の市町村に寄付すれば、寄付した金額は「寄付金控除」として扱われます。

これは納税した年の税額から控除されるため、翌年の住民税が下がったり、所得税が下がり還付が受けられたりします。

 

ここではわかりやすく税金が下がると書きましたが、実際はふるさと納税で寄付をした金額が戻ってきていることになりますよ!

 

会社員がふるさと納税するメリット2:全国各地の豪華返礼品がもらえる

 

2つ目のメリットは、自己負担額2,000円で全国の豪華返礼品がもらえる点。

 

返礼品は全国各地にゆかりのある地場産品が中心ですが、

  • お肉
  • 果物
  • お酒
  • スイーツ
  • 家電
  • 旅館の宿泊券

 

など、

その土地によりユニークな返礼品が多数用意されています!

 

うちではお米やハンバーグ、ビールがもらえる自治体に寄付するのが定番になっています!

 

会社員ならお給料が多い人ほど寄付できる金額も増えるため、受け取れる返礼品もその分増えていきます。

 

いつもどんな返礼品がもらえるかワクワクしながら選ぶので、私も毎年の楽しみになっていますね。

会社員がふるさと納税するメリット3:ポイントが貯まる

 

ふるさと納税は、納税サイトによってはポイントが貯まるのも魅力です。

 

特に楽天市場は寄付金額に対して最大で30%ほどポイントがつくこともあり、お得感が強いです!

 

定番ふるさと納税サイト「ふるなび」でもサイトで貯めたポイントをAmazonギフト券dポイントに交換できるため、好みに応じて使い分けると良さそうです。

 

ふるなびも返礼品が探しやすく、Amazonギフト券も1円単位で交換できたのはありがたいですね!

 

ただふるなびは各種ポイント交換には交換手続きが必要。

手続きが手間だと感じる方は最初から楽天市場のふるさと納税にしておくと楽ですね。

楽天ふるさと納税の人気返礼品ランキングを見る

会社員のふるさと納税はデメリットよりメリットのほうが上回る

 

以上、会社員がふるさと納税をする時のデメリット・メリットについて解説してきました。

 

細かいデメリットはありましたが、ふるさと納税は自分の寄付の上限額にさえわかっていれば致命的に損することはありません。

本記事で挙げた内容は、ふるさと納税をやめるほどのデメリットではないでしょう。

 

むしろ普通の会社員であれば、やらないともったいないです!

 

私の兄弟や両親、リアルの友人も「ふるさと納税してるよ!」という声ばかりで、実際かなり多くの方に浸透しているのではないでしょうか?

 

以下にメジャーなふるさと納税サイトをまとめておきましたので、返礼品選びや寄付額の上限確認に使ってみてくださいね。

 

有名ふるさと納税サイト

  • 楽天ふるさと納税(最大30%程度楽天ポイントバック!)
  • ふるなび(ポイントをAmazonギフト券やdポイントに交換可能)
  • さとふる(クラウドファンディングや災害支援寄付など面白い企画あり)

 

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