Google Apps Marketplaceが日本市場に与えるもの | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

Google Apps Marketplaceが日本市場に与えるもの

Google Apps Marketplaceが英語環境で公開されたことが広くメディアに取り上げられています。1アカウント年額6000円というGoogle Appsユーザをターゲットにしたサービスで、アップルのApp Storeと似たものと考えていただければ良いと思います。

公開されて日が浅く、アプリケーションが充実していない上、日本語環境ではないことから国内での普及にはしばらく時間がかかりますが、そこには大きな可能性を感じます。

まず、Google Apps自体の国内普及度合いを考えてみたいのですが、正直、それほどではありません。無料で使用できるアプリケーション(GMAILやカレンダーなど)がある中、料金を支払って使用する価値を利用者側が理解できないという点に大きな問題があると思います。

国内にもGoogle Appsソリューションパートナーが数社ありますが、販売の切り口は主に「」です。高機能のグループウェアが存在する中、最大の差別化は、グーグルというブランドとインフラの安定性、そして、低価格の3本柱がメインになってくるのではないでしょうか。中小企業規模以下では有効なキャッチフレーズです。活用方法次第では日常業務のほとんどがまかなえるかもしれません。

しかし、既存のメールクライアントやグループウェアからの乗り換えに抵抗感を抱くユーザは多いでしょうし、あとひと押しが欲しいところです。そのひと押しになりうるのが、「Google Apps Marketplace」ではないかと筆者は考えています。

Google Apps Marketplaceをのぞいてみると、アプリケーションの傾向は大きく2つに分かれています。ひとつは既存のアプリケーションの機能を向上させるもの、もうひとつは外部に存在する別のウェブサービスとの連携です。Google Appsをプラットフォームとし、様々なサービスを組み合わせることでPaaSとしての価値を向上させる狙いがあります。

iPhoneでもそうですが、世界中の開発者にAPIを公開することでアプリケーションの数を増やし、ユーザの裾野を広げようとする手法はこれからのインフラプロバイダーのあるべき姿と言えるでしょう。そして、その仕組はアプリケーション開発者にも大きなメリットを与えます。

売上については一部しか受け取れませんが、インフラへの投資・運用や販売チャネルの構築といったビジネスの根幹であり、最大の問題点とされる部分は解消されます。また、自社でウェブサービスを展開し、Google Appsとの連携を行い、自社側で全収益を得るという方法もあります。収益モデルやワークフローに工夫は必要ですが、グーグルとアプリケーションベンダーの双方で利益が享受できるようになっています。

今後、Google AppsおよびGoogle Apps Marketplaceの国内での普及に応じて大小様々な企業や個人がこの市場に参画していくのではないでしょうか。

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