自己資本比率管理は業種を問わず必要 | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

自己資本比率管理は業種を問わず必要

アメリカ大手証券会社破綻を皮切りとした世界同時大恐慌。日本企業も例外なく、その危機に直面し、誰もが知る有名企業が姿を消す異常事態。サブプライムが貸し倒れ、それを裏付資産とした証券化やクレジットデリバティブをレバレッジを効かせて購入した投資家は多額の損失を被りました。

すべてが芋づる式で負の連鎖を引き起こし、収拾のつかない状態に陥った原因のひとつにリスク管理が挙げられます。銀行を中心とした金融機関では以前よりこれを取り締まる指針として、BIS規制(バーゼル合意)というものがありました。その起源は意外に古く、スイスのバーゼルに本部を置く国際決済銀行により、1980年代には公にされています。

現在では、内容も見直され、新BIS規制(バーゼルⅡ)として世界中でシステムの導入・運用が進められていますが、そのリスク管理は三本柱から成り立っています。

① クレジットリスク(取引先の貸し倒れのリスク)
② マーケットリスク(有価証券等の保有資産のリスク)
③ オペレーショナルリスク(業務上のミス等よるリスク)

最近ではJSOXやコンプライアンスなどオペレーショナルリスクに関連する内容が重視されており、管理体制に複雑さが増しています。これから起こるであろうリスクを予測し、それに備えるわけですから簡単なことではありません。そして、最終的にいかに高い自己資本比率を保持しているかがカギになります。

これらの要件をシステムに落とし込むためには、単に金融工学やITの知識だけでは不十分でしょう。そして、これまであやふやであった証券化やクレジットデリバティブに内在されるリスクをより明確にしなければ現実問題として解決の糸口にはなり得ません。

規模の大きな話しかもしれませんが、本来、リスク管理とは経営に直結するものであり、業界を問わず取り組まなければならない課題です。実際には、金融業界や一部の上場企業を中心にしか導入されていませんが、中小企業でもその管理手法は良い手本になるはずです。

【参考サイト】
・ Bank of International Settlement
・ バーゼルⅡ(新しい自己資本比率規制)について

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