中小企業で必要とされるICT | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

中小企業で必要とされるICT

日本国内における企業数の約99%は中小企業と言われ、その中でも特に多いのが社員数10名に満たない小規模企業です。現実問題として家計の大半はそういった企業によって成り立っており、個人消費を底上げするには小規模企業こそ活性化を図らなければなりません。課題は山積みでしょうが、ICTとしてできることを考えてみたいと思います。

規模の小さな企業では管理業務がそれほど煩雑ではありません。ERPや経営分析といった大規模な仕組みはまず必要ないでしょう。

小売業の場合、社内での在庫管理の取り決めをしっかりしておけば、システムによる管理は必要ありません。製造業であればSCMのような複雑な概念は不要でしょう。あるべき姿ではありませんが、「個人のノウハウ」である程度対応できてしまいます。

それではICTはどこで必要とされるのか。基本はインフラにあります。インターネットを中心としたネットワーク、メールやFAX、どんなに規模の小さな会社でもパソコンや周辺機器(プリンタ等)のハードウェアは必須です。ソフトウェアとしては文書作成(オフィス)や会計ソフトも欠かせません。

ほとんどの企業ではこれがすべてでしょう。あとは買い替えの際、それぞれの購入費用をいかに削減するか検討しているはずです。ソフトウェアについてはオープンソースなど無償ソフトウェアが多く存在するので優先的に検討した方がよいでしょう。

上記の内容は一般的にはバックエンドと言われる管理業務主体のICT投資です。一方でフロントエンド(営業)に関わるICT投資をされている企業は多くありません。本来であれば売上を上げるための投資は積極的に行うべきですし、それを経営者も分かっているのに何故でしょう。

理由はいたって単純で投資の矛先が見えないからです。はっきり言って売上に直結するICT投資の方程式などありません。営業をバックアップすることで業務効率を向上させ、モチベーションを与えることで更なる契約を獲得する。インターネットの活用により会社の知名度や外部との接点を増やし新規獲得を目指す。こういった攻めの投資が売上増加には必要となります。

具体的には、営業バックアップとしてグループウェアの導入。外出先から携帯電話でスケジュールや伝言を確認するなど情報の取りこぼしを防ぐことにつながります。インターネットの活用とは、ホームページの開設はもちろん、ネット広告などのPRおよびマーケティングが含まれます。

実際にネットショッピングを開設することで売上が増加した小売店は多々あります。大切なことは会社の特徴を的確に捉え、ICTを活用することでその特徴をさらに伸ばすことです。

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