OpenOffice.org 導入事例 - 徳島県庁 | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

OpenOffice.org 導入事例 – 徳島県庁

以前、都道府県規模でのOpenOffice.orgの導入事例として、山形県庁をご紹介させていただきましたが、それよりも早い時期に徳島県庁にて導入が進められていることが明らかになりました。同庁では、2008年10月から2011年1月の間にパソコン1000台の更新を行い、併せてOpenOffice.orgを導入してきました。

これまで徳島県庁では、マイクロソフトオフィス(以下:MSO)と一太郎を併用するかたちで文書作成業務を行ってきました。基本的にオフィスソフトウェアのライセンス更新は行わず、パソコンのみを入れ替え、そこにインストールを繰り返してきたそうです。今後は、OpenOffice.orgの積極的利用を進めると共に、当面は既存ソフトウェアとの併用を継続するとしています。

徳島県の担当者は「本当の移行は一太郎とExcelのライセンスがパソコンのOSとの相性でインストールできなくなる時であろう」とコメントしています。同庁では約4000台のパソコンを所有しており、そのすべてにOpenOffice.orgが導入されれば、山形県庁と同等規模になります。

徳島県では、2010年11月に東みよし町が先行して自治体として導入(60台/185台)を開始し、MSOのサポート終了に伴い、順次、リプレースを進めています。全台導入後の年間経費削減効果としては約100万円を試算しており、情報管理担当者は「無料な上、操作に違和感もほとんどなくスムーズに移行できるなどメリットは大きい」とコメントしています。

県庁での導入が進めば、その下の自治体や民間企業においてもOpenOffice.orgが波及する可能性があります。