OpenOffice.org 導入事例 - 山形県庁 | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

OpenOffice.org 導入事例 – 山形県庁

山形県庁では、2011年7月に現在使用中のマイクロソフト「Office XP」のサポート終了に伴い、ライセンスの再購入ではなく、OpenOffice.orgの導入(約2600台)を決定しました。今後は、他のバージョンもサポート終了に伴い、順次、OpenOffice.orgにリプレースすることを発表しており、全台で約5600台に及ぶとされています。

これまで自治体では、市区町村レベルでの導入事例は多く目にしてきましたが、都道府県レベルでの導入は記憶にありません。山形新聞の記事によれば、マイクロソフトオフィス(以下:MSO)のアップグレードには、「端末1台当たり3万~3万2000円」の経費が発生するとしていますので、県庁全体で将来的に発生するコストも考慮すると莫大な金額になります。

今後は、対外的に必要とするケースに備え、申請に応じて各課1台にMSOのインストールを行うものの、原則としてOpenOffice.org中心での業務となり、そのサポートには、株式会社アシストがあたることとなっています。

約5600台の端末という環境を企業に置き換えて考えた場合、大手上場企業規模になり、県庁という立場から業務の精度も問われます。それに適当と判断されたOpenOffice.orgは、今後、様々なシーンで導入される可能性を秘めています。

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