OpenOffice.org 導入事例 – 愛知県豊川市
オープンソースのオフィススイートとして人気を集める「OpenOffice.org」の導入が地方自治体で進んでいます。愛知県豊川市では、市役所内のパソコン約1000台にすでにOpenOffice.orgをインストールし、2010年12月からは市役所内での標準ソフトウェアとして取り扱う方針を決定しているようです。
他の地方自治体同様、豊川市でもマイクロソフトオフィスからの乗り換えがメインであり、バージョンアップに伴なうライセンス費用等で、3年間約663万円の費用削減を見込んでいるとのことです。
マイクロソフトでは、コーポレートライセンス等の割引があるものの、有償ソフトウェアであることに代わりはなく、販売後、一定期間を経過するとサポートの停止もあり、利用側では、バージョンアップに伴う出費を避けることができません。一方、OpenOffice.orgは、無償であることから新規・バージョンアップを問わず、ライセンス費用が発生することなく、サポートのみを有償で受けることができるため、コスト削減を意識する地方自治体では大きなメリットがあります。
また、世界的にオープンソースの注目度は高く、対外的にクリーンなイメージを与えることから各団体や企業が戦略的に導入を行う傾向も見られます。
愛知県豊川市の今回の導入事例により、国内で公にされている自治体の事例は5つとなりました。OpenOffice.orgが製品として安定してきていることからここ数年、導入が相次いでいます。企業においても同様に標準オフィススイートとする動きがあり、今後、その流れは加速していくでしょう。
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