オフィススイート市場争奪戦 | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

オフィススイート市場争奪戦

マイクロソフトから間もなくOffice 2010が販売されようとしています。既にベータ版の配布は開始され、テスト利用されている方もいるでしょう。正式リリース後も機能は限定されますが、ウェブ版は無償提供されることになっており、マイクロソフトの真剣な取り組みが伺えます。その背景には、OpenOffice.orgのようなオープンソースの台頭があるのではないでしょうか。

OpenOffice.orgは、実際に利用してみるとその素晴らしさが理解できます。マイクロソフトと比べた場合、操作性に若干の違いはありますが、一度慣れてしまうとまったく気になりません。国際標準規格であるODFに当初から対応し、マイクロソフトがそれに追随し対応したのが、Office 2007 SP2からでした。PDFの変換・編集も可能であり、マクロを除けば、マイクロソフトからの乗り換えも比較的容易です。

こういった環境にマイクロソフトが危機感を覚えないわけがありません。これまではオフィススイートといえば、無条件でマイクロソフトが選ばれていましたが、最近では地方自治体や教育機関を中心にOpenOffice.orgの導入が相次いでいます。福島県の会津若松市では市が配布を開始し、アシストがeラーニングを提供することで市民の利用を促しています。

地方自治体がOpenOffice.orgを導入し、推進している以上、地元企業もビジネスを行う上でOpenOffice.orgを使用せざるを得ない状況になるかもしれません。こういった流れが全国に波及すれば、いかにマイクロソフトであったとしても劣勢に立たされる可能性があります。

これが企業間での市場争奪戦であれば、苦労はないのでしょうが、オープンソースは基本的に無償です。現時点ではOpenOffice.orgを知る人が少ないため、大きな動きにはなっていませんが、一般消費者がOpenOffice.orgの存在と意義を知れば、オフィススイート市場には計り知れない変革が起こり得ます。

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