法規制導入におけるシステム開発のジレンマ | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

法規制導入におけるシステム開発のジレンマ

内部統制や金融機関のリスク管理など年々、法規制による取り締まりが厳しくなってきています。各業種・企業では、これらに対応すべく管理体制を整え、システムの導入やリプレースを行っているのですが、開発の現場では様々なジレンマがあるようです。

以前、私もこういったプロジェクトに携わりましたが、一番の問題は法律を決める政府機関側で方針が決定していないということ。法規制開始時期は決まっているにもかかわらず、肝心な中身が決まっていないため先に進めない。しかし、国が推し進める以上はそこに照準を合わせなければならないというのが最大のジレンマです。

そして、こういう場合、方針が変更されることが多々あります。文面上は、Aという事柄をBに変更しただけかもしれませんが、企業側では、管理体制やシステムの抜本的変更を強いられることもあります。国際法規制では、その中に必ずといっていいほど各国裁量(国内告示案)が存在します。そして、全体を詳細に確認せず、告示案を決めると後から全体共通箇所との間に矛盾が生じ、これが抜本的変更につながります。

システム開発の現場では、こういった変更に迅速に対応できるよう、随所に引数を設定し、パラメータ(しきい値入力等)で管理することが一般的ですが、中核部分はプログラムで作ることになるので、ここに変更が加わるとプロジェクト期間も大きく膨らんでしまい、予算に大きな影響を与えます。

そうなってくると導入企業とシステム開発会社の間では、超過予算を誰がどのように負担するかが焦点になるのですが、大半は折半ということで話しがつきます。しかし、こういった結果は双方に好ましくない状況であるため、やはり大方針である法律側で事前に明確にな方向性を示していただきたいというのが、現場の本音です。