総務省、TLDでの日本語の取り扱いを推進 | Technolog.jp - ICTウェブマガジン

総務省、TLDでの日本語の取り扱いを推進

2009年7月6日、総務省での「情報通信政策部会 インターネット基盤委員会(第17回)」においてTLD(トップレベルドメイン)においても日本語を使用可とする話し合いがなされました。今回の焦点は「.日本語」ですが、今後、「.東京」や「.大阪」といった地方単位でのドメインが誕生する可能性もあります。これにより「デザート.東京」や「お好み焼き.大阪」といったURLが実現されるかもしれません。

日本語ドメインは日本人には覚え易く、名刺に書かれていればインパクトもあるかもしれません。また、ウェブサイトの内容とドメインの関連性が高いため、SEOにも適しています。おそらくドメインの年間維持費は従来の「.com」や「.net」に比べ高いでしょうが、日本企業または日本人顧客をターゲットとするビジネスであれば試す価値は十分にあると思います。

一方で日本語ドメインが不向きなケースもあります。顧客が外資系企業や外国人である場合、相手の環境では日本語を認識できない可能性があります。また、インターネットブラウザのバージョンが極端に古いものを使用していれば日本語環境のパソコンであっても日本語ドメインを認識できないことがあります。

アルファベットのドメインと併用することもできるので、可能であれば日本語ドメインを利用されてはいかがでしょうか。

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